備忘録  10人の成功者が明かすストレス解消法

ビジネスインサイダーJAPANより
https://www.businessinsider.jp/post-1541



バフェット氏はウクレレで気分転換 —— 10人の成功者が明かすストレス解消法



ビル・ゲイツ

Scott Olson /Getty Images

誰だってストレスに悩まされるときがある。最も一般的な原因は、仕事、人間関係、そして金銭問題だろう。

仕事が忙しいときは、ともすると集中力が低下しがちだ。それによって、さらに手付かずの仕事が山積みとなり、ストレスの悪循環に陥る。

大企業のCEOや創業者たちも、私たちと同じようにストレスフルな状況を経験している。そして全員が独自の方法でつらい時期を乗り越えてきた。

グローバルビジネスを経営する中でストレスと闘ってきた世界屈指の成功者たちから、疲れた心を解きほぐす方法を学んでみよう。
1. ビル・ゲイツ

ビル・ゲイツ

Dimitrios Kambouris/Getty Images

マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏の日課は、就寝前の読書。どんなに遅くなっても最低1時間は本を読むことを、シアトル・タイムズに明かした。

また、長年にわたって、ウォーレン・バフェット氏から多くの助言を受けてきたそうだ。Fortuneによるインタビューの中で、バフェット氏から物事をシンプルに捉えることを学んだと語っている。

「彼には物事を要約したり、本当に重要なことだけに取り組んだり、基本的なことを考え抜いたりする能力があります。あんな風にできるのは、非常に素晴らしいこと。特別な才能です」

つまり、細かいことを全てそぎ取れば、目の前にあるタスクに集中しやすくなるということだ。



2. ティム・クック

tim-cook

Mike Deerkoski / Flickr

アップルのCEOティム・クック氏は、グラスゴー大学から名誉学位を授与された際に、前向きに生きること、そして、人生に待ち受ける多くの雑音には耳を貸さないことを学生たちにアドバイスした。常に全ての意見を聞いていたら、非常にストレスフルな状況に陥りかねない。

「今の世の中は皮肉屋であふれており、私たちは彼らを無視する必要があります。さもなければ、それが心や思考のがんとなり、自分には無理だとか、人生はネガティブなものだと考えるようになってしまいます」

source: Flickr
3. メグ・ホイットマン

meg-whitman

Erik (HASH) Hersman / Flickr

メグ・ホイットマン氏はこれまで、P&G、eBay、そして現職のヒューレット・パッカードを含む複数の巨大企業で輝かしいキャリアを築いてきた。彼女はFast Companyによるインタビューで、フライフィッシングが大好きだと語っている。息子と一緒に、年に6回ほど楽しんでいるそうだ。

カリフォルニア大学マーセド校の研究によると、レジャーにはストレスを即時に緩和する効果があり、他にも健康上の利益があるという。アメリカ国立医学図書館による研究では、定期的なレジャー活動は、ストレスをはじめとするネガティブな感情のコントロールに役立つという。
4. ウォーレン・バフェット

warren-buffet

smtm: Entertainment / YouTube

世界屈指の投資家ウォーレン・バフェット氏は多趣味だ。ウクレレを嗜み、生放送のニュース番組で演奏したこともある。

カリフォルニア大学マーセド校の研究では、楽器の習得のように精神的な刺激をもたらす活動はストレスの緩和に役立つことも判明している。

source:YouTube
5. シェリル・サンドバーグ

Sheryl Sandberg

Scott Olson/Getty Images

FacebookのCOOシェリル・サンドバーグ氏にとって、大切なのは何をするかではなく、何をしないかだ。

夜は携帯の電源を切って、ソーシャルメディアを見たり、メールを読んだりするのを控えるようにしている。彼女はUSA Todayに対し、携帯の電源を切るのはつらいことだが、夜通し邪魔されないという利点があると語っている。結局のところ、夜に良質な睡眠をとることができれば、翌朝のストレスフルな状況にも楽に対応できるのだ。

夜遅くにPCや携帯の画面を見ることでもたらされる悪影響は、研究により証明されている。画面が放つブルーライトは、睡眠を促すメラトニンというホルモンの分泌を妨げてしまう。要するに、夜に画面を見る時間が少なければ少ないほど、体内時計が喜ぶというわけだ。
6. ジャック・ドーシー

jack-dorsey

Kimberly White / Getty

フォーブスのインタビューによると、Twitter共同創業者でCEOのジャック・ドーシー氏は、一度決めたスケジュールを守ることで膨大な仕事量に対応しているそうだ。

ドーシー氏は曜日によってタスクを分類するようにしている。月曜日は会議、火曜日は商品開発、水曜日はマーケティング業務、木曜日は人脈作り、金曜日は企業文化の構築、といった具合だ。土曜日は休みを取り、日曜日は採用活動を行っている。

「一般的に、想定外の出来事がストレスを生むのではないでしょうか。自分の活動にリズムをつけて、決まったやり方で、一貫性を持ってスケジュールを組むことができれば、ストレスは減らせるはずです」と彼は語っている。

ニューヨーク・マガジンによると、ドーシー氏は毎朝6マイル(約9.6キロメートル)のジョギングも日課にしているそうだ。
7. スーザン・ウォジスキ

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_SJP1857 / Wikimedia Commons

YouTubeのCEOスーザン・ウォジスキ氏にとって唯一のストレス解消法は、自身のために十分な休暇を取ること。NBCの情報番組「Today」に出演した際には、家庭生活にきちんと向き合ってから仕事に戻ることの大切さを語った。

「休暇を取ることは本当に重要だと思います。休むことによって、とても良い洞察力を得られることにも気づきました」

source:Wikimedia Commons
8. イーロン・マスク

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Maurizio Pesce / Wikimedia Commons

2008年、世界経済は厳しい状況だった。自動車会社は次々と経営破綻し、テスラもまた悪戦苦闘していた。CEOのイーロン・マスク氏は当時、離婚も経験したという。しかしながら、彼は苦境を見事に乗り越え、その過程で冷静な判断を下すことができた。

その秘策は何だったのだろうか? マスク氏は2013年に開催された「Dublin Web Summit」で、全ての原因は恐怖心にあり、シリコンバレーの起業家たちは失敗を恐れていないだけだと説明した。

「恐怖は有限ですが、希望は無限です。たとえ失敗が怖くても、それが私たちの挑戦を止めることにはならないのです。不合理な恐怖は迷わず無視するべきです。もし理にかなった恐怖だとしても、賭ける価値があるのであれば、継続する価値もあるのです」
9. インドラ・ヌーイ

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World Economic Forum / Flickr

ペプシコのCEOインドラ・ヌーイ氏は、若くして自信と労働倫理を身に付けた。彼女の母親は毎晩の夕食の席で、娘たちに「もし首相か大統領だったら何をしたいか」というテーマでスピーチを書くという挑戦を与えた。毎日異なる世界的な指導者になりきるよう課題を出され、母親が姉妹のどちらかに投票していたそうだ。

カリスマ的な裁判官だった祖父も、ヌーイ氏に自信を持たせてくれた1人だ。もし何かできないことがあったときには、紙に「私は言い訳しない」と200回も書かされていたという。

こういったことが功を奏して、輝かしいキャリアを築いたヌーイ氏は、ストレスを感じたら自分にできる全てのことを思い出すようにしている。

「私は心の中でこう言うのです。『私は他の誰よりもうまくできる。もし他の全ての手段がうまくいかなかったら、彼らは私に『どうにかしてくれ』と頼ってくるはず。だって、私にはそれほどの力があるのだから。忘れないで、私はインドの大統領にだってなれるはずなのだから!』」と彼女はBusiness Insiderに語った。
10. ジェフ・ベゾス

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Steve Jurvetson / Wikimedia Commons

「私のストレス解消法は、たくさん笑うことです」とアマゾンの共同創設者ジェフ・ベゾス氏はAcademy of Achievementによるインタビューで答えている。

ベゾス氏いわく、無視すべきでないものを無視している状態が、ストレスの大きな原因なのだという。

「ストレスの主な原因は、少しでもコントロールできることに対して、アクションを起こしていない状態です。問題を認識したらすぐに、電話をかけるなり、最初のメールを送信するなり、それが何であれ、その状況に対してアクションを起こし始めるのです。その事実だけで、たとえ問題が解決していなくても、ストレスを劇的に軽減することができます」

言い換えれば、問題を認識し、コントロールして、前進せよ、ということだ。

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[原文:How 10 highly successful people manage stress]
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コピペメモ。スティグリッツ教授、厳しくTPP批判、TPPで最悪なのは、ISD条項(投資条項)。投資条項がobjectionable、大手マスコミどこまで報じたか

孫崎先生のコピペです。メモ。


孫崎享のつぶやき
スティグリッツ教授、厳しくTPP批判、TPPで最悪なのは、ISD条項(投資条項)。投資条項がobjectionable、大手マスコミどこまで報じたか!
2016-03-25 06:48
A:ある会合での発言要旨(非公式訳。私も参加)

米国コロンビア大学のジェセフ・ スティグリッツ教授が訪日し、安倍首相等は、その発言を消費税増税据え置きの根拠として使おうとしている。

 しかし、スティグリッツ教授は訪日時、メディアのいる中でも、TPPについて極めて厳しい批判を行っているが、日本では大手メディアはほとんど報道していない。

 私も出席した会合での、TPPに関する発言内容次のとおり。

****

TPPが「自由貿易協定」なら3ページで済むはずです。

TPPは6,000ページにも及ぶ文書です。それを全部読んだという人に会ったことがありません。

TPPは、managed trade agreement(管理貿易協定)であって、自由な貿易協定ではありません。

ほとんどが米国企業のために書かれています。

オバマ大統領は「貿易のルールを21世紀に誰が書くのか、我々が書くか、中国か。これをやらなければ、中国が書く」と、言いました。

我々とは誰ですか。多くの国民を意味する「我々」ではありません。米国企業を中心とする多国籍企業です。多国籍企業を代表するロビーイストが書いたと言われるわけです。

必要なら、我々ならより民主的なプロセスでやるとすべきです。キーイシューは、すべてのTPP諸国の間で話し合わなければならない。

この貿易協定は、3部で構成されている。貿易に関しては短く、関税の法律です。利益を得る産業と、損害を被る産業との関係です。

2番目は、医療へのアクセスです。知的財産と言いますが主として医療が対象になります。87%の薬がジェネリックで売られるのです。ジェネリックが手に入らないという形にしようということです。ジェネリック薬へのアクセスを減らし、薬の値段を上げるのです。

 TPPで最悪なのは、ISD条項(投資条項)です。

規制をやめるということが主な目的であり、それは米国のビジネス・ラウンドテーブル(注:日本の経団連に匹敵する組織)が要求したのです。一部のコミュニティーが押して、その協定のその部分は新しい規制を作りにくくしていくことということです。

 球温暖化ついては、1980年代に初めて聞きました。炭素ガスの排出で企業の利益が落ちたら、カナダ政府がその環境の分野で9回も訴えられました。環境に対するアセスメントが悪かったと、民間の仲裁パネルに訴えられたのです。弁護士に託して、ビジネスに都合の良いように作られたものです。同じように、フィリップモリス(PM)でしょうか、規制に対して反発しています。タバコが健康に悪いと書くだけでアメリカのタバコが売れなくなると、PMも利益が減ったと訴訟を起こしているのです。人を殺すのは自分たちの権利だと言わんばかりです。

 TPPは格差を助長し、環境を守らず、正義の足を引っ張ります。 ヨーロッパは、民間の仲裁に訴えられないようなTPPには署名しないと言っています。日本がその協定に署名したら、20世紀の協定の署名したことになります。21世紀の協定において、近代社会のニーズに不十分な協定にサインする国がどこにあるのですか?

B:日刊ゲンダイ:

22日に第3回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年4月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週16日に行われた第1回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。

 だが、ちょっと待って欲しい。会合から2日後の18日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、TPPの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。

 提言のレジュメとみられる資料は48ページにわたり、例えばTPPについて次のように手厳しい。

〈米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される〉〈TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉

それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、2日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。

福島原発

孫崎先生ごめんなさい
コピペです。


村田光平元駐スイス大使は駐スイス大使の時、スイスが原発の危険から原発の稼働を止めたことを学ぶべきではないかと発言し、結局退職した。退職後も浜岡原発の反対など、反原発運動を展開している。

最近も積極的発言を行ってきているが、最近の発言を掲載する。

A:月刊日本1月号掲載のインタビュー記事。

■アメリカが3号機を調査し始めた

―― 震災から4年以上が経過しました。残念ながら原発事故は風化しつつあるように感じます。

村田 完全に風化してしまっていますね。恐ろしいことです。日本政府は東京オリンピックを開催するために、「福島の原発事故は大したものではない」という印象操作を行っています。マスコミも原発事故や放射線被害の現実を伝えず、原発批判を封殺するかのような報道さえ行っています。

 例えば、今年10月に福島第一原発が立地する福島県沿岸部の国道6号で、地元の中高生らが参加する清掃活動が行われました。しかし、広瀬隆さんが7月17日付の『ダイヤモンド・オンライン』で指摘しているように、3号機からは猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されています。このような現状を踏まえれば、子供たちを清掃活動に参加させるのは極めて危険な行為だと言わざるを得ません。実際、この清掃活動を主催した団体には各方面から非難が殺到しました。ところが共同通信などはこの非難を「誹謗中傷」と断じたのです。

 もっとも、いくら政府やメディアが福島事故の現状を隠そうとしても、いつまでも隠し通せるものではありません。というのも、被災地で生活する人々の間では、既に不満が限界に達しているからです。

これは東北で精力的に活動されている川上直哉さんという牧師の方から聞いた話ですが、被災地などで子育てをしているお母さんたちの中には、現地を離れようとしない夫と離婚してでも子供を移住させたいという声もあるそうです。川上さんは562回もの聞き取り調査を行っているため、その議論には説得力があります。

 また、海外でも原発事故について関心が高まっています。例えば、先日岡山大学の津田敏秀教授が論文を発表し、福島原発事故当時18歳以下だった福島県民の甲状腺癌の発生率が全国平均の20~50倍に達していることを明らかにしました。この論文は海外で物凄い反響を呼んでおり、至るとこで紹介されています。

それに加え、11月5日付のThe Japan Timesが本誌9月号の私のインタビューを取り上げ、「東京五輪からの名誉ある撤退の時来る」という記事を掲載しました。さらに、元外交官の原田武夫氏が11月1日に出した「安倍晋三総理大臣への公開書簡」によると、アメリカは軍事技術を駆使し、福島原発の3号機の炉心がメルト・スルーし、どの深さまで地中に落ちているのかを把握し始めているようです。

その他にも、東日本大震災の際に「トモダチ作戦」に参加した米兵250名が、放射線被曝による健康被害で東電に対して集団訴訟を起こしています。今後、原告団はさらに増える可能性があります。

■マスコミが報じないウクライナの「原発テロ」

―― 11月13日にパリで同時多発テロが起こりました。もし今回のテロが原発に対して行われていれば、被害はさらに拡大していたと思います。

村田 あのテロによって、原発の存在自体が最大の安全保障問題であることが改めて明らかになりました。テロリストにとっては、原発を破壊することこそ最大の攻撃になりますからね。外国から見ても、日本ほど簡単に打撃を与えられる国はないでしょう。原発にミサイルを撃ち込めばいいわけですから、それこそ中国や北朝鮮は日本を甘く見ていると思いますよ。安倍政権は安保法制によって中国に対抗すると言っていましたが、滑稽と言わざるを得ません。

 「原発テロなど起こるはずがない」と考える人もいるかもしれませんが、既に原発テロは起こっているのです。11月23日付の日経新聞が「クリミア半島、電力供給停止 何者かが施設破壊か」という記事を掲載しました。そこでは「ロシアが2014年に武力を使い一方的に自国に編入したウクライナ領クリミア半島のほぼ全域で22日、電力供給が停止した。ウクライナ当局によると、同半島につながる基幹送電施設が何者かによって破壊され、電力停止の影響はウクライナ南部の一部地域にも広がったという」と報じられています。

 日経新聞は電力供給が停止したことまでしか伝えていませんが、実はこれにより、クリミアへ電力を供給しているウクライナの原発の外部電源が喪失する危険性があったのです。11月23日付のBusiness Newslineがこの点について、「ウクライナの2箇所の原発で外部電源喪失の危険性・送電網への大規模な破壊工作で2箇所の火力発電所が緊急停止」と報じています。

この記事にあるように、今回の事件は「大規模な破壊工作」、すなわちテロによって引き起こされたものです。アメリカの著名な反核ジャーナリストであるハーベイ・ワッサーマン(Harvey Wasserman)さんはこの事件について、「緊急の対策が取られなければ、福島の再現になる」と指摘していました。

 私がこの事件について日本外務省に問い合わせたところ、幸いなことに「原発への電力の過剰供給の調整が無事行われ、事態は正常に復したとの報告を現地より受けている」とのことでした。しかし、同じような原発テロは今後も引き起こされる可能性があります。日本でも起こる可能性はあるのです。ところが日本のマスコミはこの事件を一切報じようとしません。もし報道すれば、再び全ての原発を停止しなければならなくなるからです。

―― 原発は経済的にもコストが高く、非効率であることが明らかになっています。

村田 反原発的な考えを持っていたが故にアメリカの原子力規制委員会委員長をクビになったグレゴリー・ヤッコさんは、市場原理から言っても原発の寿命はあと20年だろうと言っています。しかし、混乱する国際情勢の中で、今後テロが頻発する恐れがあることを踏まえれば、20年も持たないのではないかと思いますが、この考えにヤッコさんは賛同しました。

■再び言う、オリンピックからの名誉ある撤退を

―― 福島原発事故により拡散を続ける放射能被害に対する海外の懸念が高まる中、何事もなかったかの如く東京オリンピックを開催できるとは思えません。

村田 私はIOCのバッハ会長に福島の現状について書簡を送り続けています。先日、バッハ会長から返信もいただきました。彼らもこの問題に関心を持っていると思います。

 というのも、IOCに対しては、各方面から福島原発事故が本当に「アンダーコントロール」されているのか確認してほしいという要請が出ているからです。ヘレン・カルディコットさんという医学博士は、1年半前からIOCに対して日本へ中立的な科学者を送り確認することを求めています。

 それ故、もしIOCがこのまま何も動かなければ、非難の矛先がIOCに向かう可能性があります。そのため、IOCとしても、保身のために何らかの行動を取らざるを得ないと思います。

 しかし、IOCにとり一番好都合なのは日本による自主的返上です。その実現を狙って全ての公約を反故にした日本に対し失格の判定を下す可能性をほのめかすことが考えられます。

こんな屈辱的な仕打ちを受けるくらいなら、日本は自らオリンピックから撤退した方がいいことは自明です。私が「オリンピックからの名誉ある撤退」を訴えているのはそのためです。

事故対応に全力投球をしない地球環境加害国という汚名を返上するために、また、被災地の人たちのためにも、日本はオリンピックを返上し、事故の収束の解決に最大限の力を注ぐべきです。
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プロフィール

DNF

Author:DNF
生息地:札幌市
2000年のインターネット証券の登場で即効で
口座作って株始めました。

兼業かたわら、相場の研究とトレードに精をだしていますが、裁量トレードはヘタクソなのを実感したのと精神的につらすぎて、これ高齢になったら続けるの無理なんじゃないかと思い、結局今はエクセルで自作した(なんだかんだで2~3年はかかった。。。)システムトレードと中長期の現物株での配当生活をめざしております。

でもいまだにヘタクソな僕は裁量トレードやって損しまくってます。


株暦長いくせにまだまだ資産的には不十分ですが、相場が好きで好きでたまらないのでトレードは一生確実に続けると思います。

目標は何もしなくても自動的に入ってくるキャシュフローだけで経済的な面で生活できることです。



ここに記載するのはあくまで私個人のデータと見解に基づくものですので、投資取引の推奨するものではありません。
またこのブログに書かれている事は正確であるとは限りませんので投資はくれぐれも自己責任でお願い致します。

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